原野商法

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原野商法の被害が近年増加しているとの事で注意が必要です。

原野商法とは、一見価値のなさそうな山林や原野の値段が上がるかのような勧誘をして、資産価値のない土地を売りつける悪徳商法です。

将来リゾート施設ができるなどと嘘をつき価値のない土地を買わせたり、他にも、所有している土地は売却が難しいので、もっと高く売れる土地と交換しないかと買い替えを促す手口などがあります。

土地を売る以外にも、「外国人が水資源やリゾート用地として、あなたの土地を欲しがっている」と嘘の売却話を持ち掛けて、土地調査費用や管理委託費用などの契約を結ばされたり、必ず土地は売れるといって広告費用を搾取するなど、原野商法の2次被害に関する相談が相次いでいます。

いずれの場合も、土地がすぐに売れるかのように勧誘をしてきますが、原野商法で勧めてくる土地の評価はかなり低い場合が多いので、誘いには乗らない方が良いでしょう。

中には「買付証明書」なるものを発行して、買い手がいるかのように偽装してくる場合もあるので注意が必要です。その場合も業者の言葉をうのみせず、信頼のおける不動産業者に確認することを心掛けましょう。

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